2013年8月アーカイブ

メガバンクグループなどが持っているクレジットカード会社は
圧倒的な資本力を背景としてカードだけではなく信販や消費者金融に対しても
資本や業務面で提携を結びグループの一員にしたのです。
しかし、法改正などによってこれらのノンバンク系会社が
経営難に陥るなどしたため、メガバンクは業態の同じノンバンクを合併させるなどの
動きが加速しています。

また、ノンバンクとの提携を強化したり解消したりといったような場合もあり、
抱えきれなくなってきていると見る面もあります。
このような状態の中でメガバンクはシステム統合などの投資を抑制し
「選択と集中」をより加速させていくと考えられており、
今後はノンバンクの整理が進んでいくものと言われています。
 
 
銀行系のクレジットカードは日本のクレジットカード業界を牽引してきたといってもいいでしょう。
その方法は、都市銀行のもつ全国の店舗網を生かした会員獲得と
都市銀行と友好関係にある地方銀行や信用金庫などが作ったクレジットカード会社と
フランチャイジー契約を結び地方の隅々で会員を獲得していったのです。

しかし、他業態のクレジットカード進出が続く中で
VISAとマスターのデュアル発行が当り前の時代が到来すると
それぞれの加盟店でカードが使えるようになったため加盟店数の多さというのは
意味を成さなくなってきたのです。

ですから、単純に発行枚数だけが多い銀行系カードという形になってしまい
強みとならなくなってしまいました。
銀行系クレジットカードは設立から50年以上を経過しており、
その規模は発行枚数や売上高、資本金、従業員数などからみても
大企業並みとなっています。
しかし、そんな大規模企業にもかかわらず上場企業ではないのです。
出資元である都市銀行から潤沢な資金が提供されているため、
あえて上場して資金を調達する必要がないからです。

そのために銀行系クレジットカード会社の財務状況は一般に
公開されておらず、その内容は一部の会社を除いて
ベールに包まれた状態になっています。

また、大資本の都市銀行がクレジットカード会社を共同出資する意味は
クレジットカードの将来性に確信が持てなかったことから、
収益が上がらなかった万が一のことを考えて責任分散することが
目的であったのではと考えられています。
 
 
メガ銀行傘下の再編があるか?
銀行系クレジットカードが国内でコレだけ大規模な精力に成長した理由は
取り扱いを真っ先に開始したことはもちろんですが、銀行という信用力を掲げて
販売を拡大させたことが大きな理由と考えられています。

しかし、都市銀行の統合が進み三大メガバンクグループが誕生してからというもの、
その影響は銀行系クレジットカード会社にも影響があり統合が加速しました。
DCカードやミリオンカードは三菱UFJニコスとなりましたし、
ダイナースは親会社によって北米大手のディスカバー社に売却されるなどがありました。

今後はメガバンク傘下のクレジットカード会社といえども
再編や統合が加速する可能性があると言えるでしょう。
銀行系クレジットカードは都市銀行が共同または単独で出資して
子会社を設立しカード発行を進めた結果、国内の店舗網などを駆使し
日本国内では最大の発行枚数を誇る規模となりました。

国内最初のクレジットカード会社は1960年の日本ダイナーズクラブで
その後、各都市銀行が次々にカード会社を設立させていったのです。
1982年の銀行法改正によってクレジットカード業務は
本体銀行の業務として行うことが定められ、過去の設立会社でも
同様の処置が可能となっていましたが、
そのタイミングでは既に銀行系クレジットカード会社は
経営が起動に乗っていたことやブランドを構築して
システムを運用していたことから銀行の本隊業務への
取り込みは行われることなく現在でも別会社として存在し続けているのです。
クレジットカード業界を取り巻く環境というのは、常に法改正との
戦いであるということがわかります。
利用者のモラルハザードなどから国が締め付けを行うためには、
業者側が不利になるような法改正でしか対応が出来ないためです。

消費先取り、支払後回しが基本となっているクレジットカードは
年々発行枚数を増やしてきましたし、不況知らずということで強みを発揮してきました。
しかし、法改正が行われてからは浮沈傾向が強まってきているからです。

今後も法改正が行われるたびに色々なことが問題となることが考えられるため
不透明感がより強くなってきているのがこの業界であると言えるでしょう。
カード発行枚数だけではもはや意味の無い時代になりつつあるのです。
 
 
クレジットカードは利用者とカード会社、加盟店の3者によって成り立つものですが、
法律上では利用者が保護される状態となっています。
しかし、現在のような体制になった背景には利用者側のモラルもあるのです。

カード会社は信用という名のもとで利用者に与信を与えていましたが、
利用者側がその信用を破棄し返せないぐらいのお金を借りたり
買い物をするなどの行為が発生してしまったのです。

カードは簡単に作れる、お金が手元になくても買い物が出来る
支払は翌月で分割払いこのように消費者を獲得するための
サービスによって利用者側がモラルハザードを起こしてしまうケースが相次いだのです。

クレジットカードは3者間の信頼があって成り立つものですが、
基本的に利用者側がモラルを守ることも重要な要素となっているのは間違いありません。

悪徳訪問販売とクレジット業界

2005年に急増して問題となった住宅リフォームなどの
悪徳訪問販売ですが、これらは分割払いを基本的な売りとしている
信販会社にとっては信用失墜になりかねない重要な問題として
業界全体で対策を強化することになりました。

利用者側としては一定期間中であれば取引を破棄できるクーリングオフ制度が
認められていることから、利用者側との契約を履行しなければ
支払い停止などの抗弁権が発生してしまうのです。

このことから悪徳業者対策として悪質な方法でカードを利用させる
加盟店を次々に廃止するなどしてきたのです。
その結果として損害を出してしまうことになりました。

このような状態から国も動きを強め、2001年には
訪問販売法から特定商取引法という新しい法律が制定され
業者規制が強化されることになったのです。
 
 
消費者保護が最優先される事情
クレジットカードを利用するということは、金融取引ですから
基本的には消費者、カード会社、加盟店の3者は公平な関係なのですが
実際には消費者保護が最も大切な要素として法律なども制定されています。

キャッシングであれば貸金業法によって総量規制が行われたり
上限金利の引き下げや過払い金請求などが上げられます。
これによって業者の経営基盤は悪化の一途を辿っているのです。
貸すほうも借りるほうも平等であるべきですが、実際にはこのような
状態となっており、より健全な状態での貸金業が求められているのです。

また、クレジットカード会社にとって最も注意が必要なのは
個人情報保護法です。
膨大な会員情報を持つカード会社ですから、個人情報保護に対する
対策は非常に重要であり神経を使うものであると言えるでしょう。
アメックス現金化の株式上場に続いて2006年にはマスターが上場し、
2008年にはVISAが株式を公開しました。
この背景には流通や小売業からの巨額な損害賠償訴訟が背景にあると考えられ
株式公開することで1兆~2兆円ともいわれる資金を調達することに成功しました。

独占的な地位を利用し不当な手数料を徴収していたとして、
特にウォールマートなどから数兆円にものぼる賠償を求められていたことも
上場に繋がる大きな要因であったといわれています。

世界の2大ブランドが上場したことで、日本のクレジットカード会社は
過払い請求で資金難に陥ったいたため保有するメインブランドの
株式を売却し利益を確保するような動きも見られました。
 
 
課題は法改正にどう立ち向かうか
ノンバンク関連法の改正が続く中で不採算部門の加盟店は次々に切られ、
使われないカード、利益の上がらないカードは整理される傾向にあります。
一回払い、金利ゼロ、上限金利の引き下げ、総量規制など
クレジットカード業界を取り巻く法改正や利用方法の変化は業外にとって
大打撃となっているのが実態です。

クレジットカード会社はカード会員数の増加がそのまま利益に結びつきません。
ですから、今後は年会費無料などの提携カードといわれるものは
姿を消していくことになるでしょう。
逆に使われるカード、稼働率の高いカードの開発が求められています。
しかし、消費者の購買方法やカードの利用というのは
これから大きく変化する見込みがないためコレといった手立てを打てていないのが現実です。
クレジットカードは会員の個人情報がネットワークを経由して
やり取りされることから情報漏洩が問題となります。
ネットワーク上を極めて重要な個人情報が行き来しているのです。

特にインターネットショッピングなどで使われるクレジットカード情報は
ハッカーなどの悪意ある侵入者によってカード情報を盗まれたりすることで
架空請求をする等の被害も増えているのです。

そのためクレジットカード会社は不正利用を検知するためのシステムを構築し
利用者の購買情報を蓄積することで不正利用を検知しようとしたのです。
また、カードそのものをICカードとすることでセキュリティを強化しているのです。
インターネット上ではSSLといわれる暗号化技術を使ったサイトが増加しており
リスクが最小限となるような仕組みが作られています。
 
 
 
貸金業法改正が大打撃
クレジットカード業界の最も有益な収入源はキャッシングでした。
しかし、貸金業の改正によってそのキャッシングによる収益は
最も収益を上げにくい部類のビジネスモデルとなってしまったのです。

しかも利益を上げにくいだけではなく、グレーゾーン金利による
過払い金請求が相次ぐことで経営は更に逼迫することになったのです。
その代表として2010年に完全経営破たんした武富士です。

このようにクレジットカード業界の中でも消費者金融といわれる
キャッシングに特化した専門企業が最も影響を受けたといわれており、
ノンバンク各業態にとっては抜本的な経営変革を迫られることになったのです。

国策に近い形で次々に法改正が行われてきた背景には、
利用者の過剰な借入による破綻激増であったりヤミ金融などが
背景にあったと考えられています。
クレジットカードを使うとどのように処理されているのでしょうか。
まず、カードを読み取る端末から情報処理センターを経由して
カード会社に情報が伝送されます。
そして逆にカード会社から決済情報が端末に戻されることによって
カードの利用が完結するという仕組みになっているのです。

照会作業や売上処理、決済処理、請求処理などの業務は
全て一連のネットワークの中で処理されているのです。
日本のクレジットカード業務処理はCATシステムと呼ばれる
1984年に稼動したシステムを共同で利用しているのです。

CATシステムはカードの大半を占める銀行系と信販系によって
共同で運営しているシステムです。
しかし1995年にはこのCATシステムと国際カードネットワークとの互換性に
問題があることが浮上してきたのです。
 
 
1984年に稼動を開始した共同のクレジットカードオンラインシステムである
CATシステムですが、そもそもクレジットカードの国際化を想定していませんでした。
そのため、国内会員が海外でカードを利用した場合は各社に
その処理方法が委ねられていました。

しかし、VISAやマスターとの提携カードが当然のように使われるようになってきた
1990年代にはCATシステムも国際標準に準拠せざるを得なくなったのです。
1996年にはCCTシステムという共同利用可能なシステムが稼動しました。

CCTシステムはCATシステムの問題であった海外取引を可能とするために、
端末とネットワークを自由化することで様々なネットワーク業者が誕生することになりました。

提携カードでも信販系は強い

提携カードは頭打ちになりつつあると言われていますが、
それでも全くなくなっているわけではありません。
提携カードの中でも信販系のカードというのは非常に強いといわれています。

その理由として提携カードの最大の魅力が、提携先企業が持つ
集客力にあるといわれているからです。
家電量販店やホームセンター、百貨店、ディスカウントショップなどです。
信販系はこれらの分野で昔から分割払いなどで強みをもっていることから
提携カードでもその強みを発揮しているのです。

このことから信販系でない提携カードに関しては、
年会費無料で利用頻度も低いとなると利益が出ないことになりますので、
整理統合、廃止が進められているのです。
 
 
 
IC化が進むクレジットカード
クレジットカードは昔は単純な磁気カードが埋め込まれたカードでしたが
最近ではICを埋め込んだICチップ内蔵型のクレジットカードが主流となりつつあります。
これは従来の磁気に比べてICのほうがより膨大な情報量を記録できるだけでなく、
セキュリティの面からも磁気よりも強化されているからです。

利用者の側としてもクレジットカードはお金と同じ意味がありますので、
不正な利用などから自分のカードを守るためにICカードへの変更が進んでいるのです。
ICクレジットカードの認知度は86%にも登っており、
ICクレジットカードの保留率は65%になっていることからも
セキュリティに関する意識の高さが伺えるでしょう。

クレジットカードのサブブランドとは

クレジットカードのサブブランドとは国際的に使用が可能となっている
メインブランドとは異なり、国内の都市銀行が共同や単独で出資することで
生まれた国内クレジットカードブランドのことです。
例えば、DCカードやUCカードなどがサブブランドに該当します。

最初からサブといわれていたわけではなく、
世界戦略を進めてきたVISAやマスターの日本国内市場の圧迫によって
サブに追いやられた形となったのです。

サブブランドでは海外で通用しないカードとなるため、
海外旅行が日本人にとってのレジャーとなった今では
国内でしか使えないカードというのは利用する価値が薄れている
状態となっているのです。
会員が増えないカードは衰退する一方となっていくでしょう。
 
 
提携カードは頭打ち
家電量販店や百貨店と提携してカードを発行することを
提携カードといいますがメインブランドのマークや信販系などの
サブブランドマークが付いたカードとなっています。

現在では法改正によって加盟店の管理強化が求められていることから
無駄な提携カードは廃止される方向に進んでおり、
カードの発行に関して言えば頭打ちと言えるでしょう。

クレジットカードの草創期であればこのような提携カードも
爆発的に発行枚数を増やしたようですが、
現在のように一人が複数のカードを持つ時代になってしまった場合、
その役割というのは薄れてきているといえるでしょう。
クレジットカードが世界中で使えるようになったのは、
メインブランドといわれる国際ブランドが世界中に張り巡らせたネットワークの
おかげであると言われています。
メインブランド会社に代表されているのが、VISA、マスター、アメックス、JCBなどになります。

これらの会社は世界各国の銀行など主要な金融機関と提携を行い
加盟店を増やしていったのです。
日本でも同様で特にJCBやVISAが強くなっています。
国際的に見るとVISAとマスターが二大ブランドとなっており、
現在ではVISAの一人勝ちとも言われています。

このように世界中にネットワークを張り巡らせることに成功した
クレジットカードのメインブランドが存在するからこそ
今日のように便利にカードを使うことが出来ているのです。
 
 
 
コールセンターの業務には2種類あります。
まず、インバウンドと呼ばれる広告をみたことで電話をかけてくる
見込み客を相手にする業務のことで、顧客獲得に繋がる
重要なマーケティング手法と言われています。

次に、アウトバウンドと呼ばれるもので、コールセンター側から
キャンペーンや督促などを自発的に行う業務のことです。

このようにインバウンドとアウトバウンドをコールセンターで
円滑に進めることによって回収率をあげたり顧客獲得を行うわけです。
また、消費者金融業界でも有人店舗を減らす傾向にあり、
その代わりにネットキャッシングに特化するような動きがあります。
これらが示すようにコールセンターは顧客とコンタクトを取るために
非常に重要であり唯一のパイプ役となりつつあるといえるでしょう。
基本的にはクレジットカードを使うことによるポイントなどによって
口座振替からの乗換えを目指してきたクレジットカードですが、
顧客別にカードの種類を多様化させる時代に突入してきています。

例えば、高所得者をターゲットにしたゴールドカードや
女性を対象にした女性専用カードなどになります。
このような特定層に絞り込んだカード発行の狙いは、
利用者の消費意欲だけでなくカードを持つことへの優位的心理があります。

ゴールドカードであれば年会費が高くカードを良く利用する人でないと
その点だけで見ると意味が無い様に思いますが、
一定の資格を満たしていれば損害保険やポイントの優遇などもあることから
魅力的に感じられるカードでもあるのです。
このようにカードを多様化させることで会員を出来る限り長期間にわたって
カードを利用させたり年会費を徴収する方向を取る必要があるのです。
 
 
 
コールセンターとは会員からの問い合わせに応じるための窓口のようなものです。
しかし、単純に会員の問い合わせに応じているだけでは
そこから生まれるものはそれほど多くはありません。
そこで後ろ向きな業務だけを行うのではなく、ITを利用した
積極的なビジネス展開を行うための武器としてコールセンターに
業務を集約させる動きが進んでいるのです。

コールセンターに顧客から問い合わせが入ると、
その顧客データが画面に表示され購入履歴やキャッシングの返済状況などが
手に取るように分かる仕組みとなっています。
これらを活用することで今までは支店などで督促や回収業務を行っていましたが
それらを集約し業務を専門家することによって回収率を上げているのです。
そのようなコールセンターを「プロフィットセンター」と呼んでいます。

クレジットカードの使い道

クレジットカードの使い道はショッピングとキャッシングの二つに分けることが出来ます。
ショッピングはその名のとおり商品を購入することで、
キャッシングはお金を借入することです。

大半のクレジットカードにはショッピング枠と、
キャッシング枠がそれぞれ別々に設定されており
基本的にショッピング枠のほうがキャッシング枠よりも多目に設定されています。

リボ払いが可能というのもクレジットカードの大きな強みであります。
住宅ローンなどのように返済期限がないのもクレジットの特徴でしょう。
長く出来れば半永久的に使用してもらいたいということが
この返済期限の設定なしという戦略に繋がっているといえます。
クレジットカード会社は出来る限りリボ払いして欲しいため、
色々なキャンペーンを駆使してリボ払いになるような仕組みを構築しているのです。
 
 
会員、加盟店、カード会社の三者関係
会員にとってクレジットカードを利用するメリットは
支払が後回しになることと分割払いが可能になることでしょう。
毎月の支払を抑えつつ商品を購入できるのは大きなメリットです。

次に加盟店にとってはクレジット決済の手数料を払ったとしても
現金では購入しないような商品でも購入意欲を掻き立てることが出来ること
そして少しでも多く商品を購入してもらえることから売上アップを狙うことが出来ます。

最後にカード会社は会員と、加盟店の両方から手数料を徴収できます。
会員からは分割払い時の利息と年会費、
加盟店からは手数料、売上手数料、信用端末の使用料金などがあります。

このように会員と加盟店、カード会社はクレジットという関係の中で
それぞれがメリットを享受しているといえるのです。