クレジットカードの不正利用検知システム

クレジットカードは会員の個人情報がネットワークを経由して
やり取りされることから情報漏洩が問題となります。
ネットワーク上を極めて重要な個人情報が行き来しているのです。

特にインターネットショッピングなどで使われるクレジットカード情報は
ハッカーなどの悪意ある侵入者によってカード情報を盗まれたりすることで
架空請求をする等の被害も増えているのです。

そのためクレジットカード会社は不正利用を検知するためのシステムを構築し
利用者の購買情報を蓄積することで不正利用を検知しようとしたのです。
また、カードそのものをICカードとすることでセキュリティを強化しているのです。
インターネット上ではSSLといわれる暗号化技術を使ったサイトが増加しており
リスクが最小限となるような仕組みが作られています。
 
 
 
貸金業法改正が大打撃
クレジットカード業界の最も有益な収入源はキャッシングでした。
しかし、貸金業の改正によってそのキャッシングによる収益は
最も収益を上げにくい部類のビジネスモデルとなってしまったのです。

しかも利益を上げにくいだけではなく、グレーゾーン金利による
過払い金請求が相次ぐことで経営は更に逼迫することになったのです。
その代表として2010年に完全経営破たんした武富士です。

このようにクレジットカード業界の中でも消費者金融といわれる
キャッシングに特化した専門企業が最も影響を受けたといわれており、
ノンバンク各業態にとっては抜本的な経営変革を迫られることになったのです。

国策に近い形で次々に法改正が行われてきた背景には、
利用者の過剰な借入による破綻激増であったりヤミ金融などが
背景にあったと考えられています。