悪徳訪問販売とクレジット業界

2005年に急増して問題となった住宅リフォームなどの
悪徳訪問販売ですが、これらは分割払いを基本的な売りとしている
信販会社にとっては信用失墜になりかねない重要な問題として
業界全体で対策を強化することになりました。

利用者側としては一定期間中であれば取引を破棄できるクーリングオフ制度が
認められていることから、利用者側との契約を履行しなければ
支払い停止などの抗弁権が発生してしまうのです。

このことから悪徳業者対策として悪質な方法でカードを利用させる
加盟店を次々に廃止するなどしてきたのです。
その結果として損害を出してしまうことになりました。

このような状態から国も動きを強め、2001年には
訪問販売法から特定商取引法という新しい法律が制定され
業者規制が強化されることになったのです。
 
 
消費者保護が最優先される事情
クレジットカードを利用するということは、金融取引ですから
基本的には消費者、カード会社、加盟店の3者は公平な関係なのですが
実際には消費者保護が最も大切な要素として法律なども制定されています。

キャッシングであれば貸金業法によって総量規制が行われたり
上限金利の引き下げや過払い金請求などが上げられます。
これによって業者の経営基盤は悪化の一途を辿っているのです。
貸すほうも借りるほうも平等であるべきですが、実際にはこのような
状態となっており、より健全な状態での貸金業が求められているのです。

また、クレジットカード会社にとって最も注意が必要なのは
個人情報保護法です。
膨大な会員情報を持つカード会社ですから、個人情報保護に対する
対策は非常に重要であり神経を使うものであると言えるでしょう。